ヤフオク!利用規約
辻 真也弁護士がわかりやすく解説
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ヤフオク!
ヤフー株式会社
辻 真也
弁護士からの
気をつけよう!
2021/10/31 作成
辻 真也弁護士
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システム利用料が返金されない点は注意が必要だが、全体として著しく不合理な点は見受けられない。
ただし、取引キャンセル時の規定は「ヘルプページ」にのみ記載されており、ガイドライン本文からのリンクもないなど、利用者の取引の流れを踏まえた読みやすい規定とはいえない。
ただし、取引キャンセル時の規定は「ヘルプページ」にのみ記載されており、ガイドライン本文からのリンクもないなど、利用者の取引の流れを踏まえた読みやすい規定とはいえない。
利用規約：2021/06/02改定版、 プライバシーポリシー：2019/10/01改定版。
本レベルは上記サービス自体の評価ではありません。サービスの利用時に、特に知っていて頂きたいレベルを表したものです。
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項目1：権利関係
10（お客様のデータおよびコンテンツの取扱い＞
→運営者は利用者の投稿したコンテンツを利用できる。
＜ヤフオク！ガイドライン＞
1（ヤフオクとは）
（1）売買契約は利用者間で成立する。
（2）一定の条件を満たした商品は、PayPayフリマにも掲載され、PayPayフリマ掲載特約に基づき、運営者が売買契約を解除することがある。
2（利用資格）
A（出品に必要な利用資格）
（イ）消費税の納税義務を負う事業者は利用資格なし→ストア出店者として出品すること。
項目2：解除解約
4（利用料金）
A（出品者）
一度発生したシステム利用料は、運営者が別途指定する場合を除き返金されない。
・落札後に利用停止措置等を受け、システムを利用できなくなった場合
・出品完了後に出品を取り消した場合
B（入札者および落札者）
・運営者が指定する決済手段を選択し、決済が完了した後は、決済手数料は返金されない。
＜ヤフオク！ヘルプ＞
落札後の落札者によるキャンセルには、出品者の同意が必要。
商品の不備によるキャンセルの場合、出品者と落札者で直接やり取りし、口座情報等を連絡する必要がある。
出品者と連絡が取れないなどの場合には、PayPayボーナスで補償される場合がある（商品満足サポート）。
項目3：あなたの義務・責任
8（当社のサービスなどの再利用の禁止）
→利用者が運営者のサービス提供目的を超えてサービスや構成データを利用した場合、運営者は、差止請求の他、利用者が得た利益相当額の損害賠償請求ができる。
9（当社に対する補償）
→利用者の行為に対するクレームなどで運営者に費用が発生した場合、利用者は、運営者の弁護士費用を含む損害賠償義務を負う。
12（投稿などの削除、サービスの利用停止、ID削除について）
→利用規約違反のおそれがあると運営者が判断した場合、長期未利用、契約関係の維持が困難であると運営者が判断した等の場合、運営者は、投稿削除、利用停止、ID削除等の措置を取ることができる。
＜ヤフオク！ガイドライン＞
5（出品者の義務）
（1）法令、ガイドラインの遵守
（2）運営者所定のルールの遵守
（3）運営者の求める情報の提供
6（出品者および入札者、落札者の遵守事項）
（1）契約成立時の誠実履行義務
（2）取引に必要な範囲を超えた、個人情報、コンテンツの收集、利用禁止
8（当社の行う措置）
利用規約違反のおそれがあると運営者が判断した場合、運営者は、出品拒絶、編集、削除等をすることができる。
＜ヤフオク！ガイドライン細則＞
A（出品者の禁止行為）
→一般的な事項に加え、ドロップシップ取引、自動出品ツールの使用、入札者を特定した出品などを禁止。
B（出品禁止物）
→一般的な事項に加え、例示列挙以外の役務の出品を禁止。
→一部の役務は出品可能。
C（出品ルール）
→商品類型ごとに、出品時のルール、禁止事項を定めている。
なお、カテゴリーに気をつければ、アダルト商品・コンテンツの出品も可能
D～ 省略
項目4：事業者の義務・責任
10（お客様のデータおよびコンテンツの取扱い＞
→運営者はデータのバックアップ義務を負わない。
13（免責事項）
→故意又は重過失によらない場合、運営者は免責される。
ただし、消費者契約の場合は免責されず、故意又は重過失の場合を除き、通常損害かつ有料サービスの代金額（1か月分）を上限として損害賠償義務を負う。
＜ヤフオク！ガイドライン＞
1（ヤフオクとは）
（1）成立した契約に基づく一切の事項は利用者の責任。ただし、オークションストア利用規約第2編、Yahoo！かんたん決済利用規約に定める運営者の義務は除く。
7（コメントツール）
運営者（及び利用者）は、コメントに関し、社会通念上相当な範囲での利用について免責される。
9（免責事項等）
（1）運営者は、故意又は重過失がない限り、利用者間の取引について責任を負わない。
（2）運営者は、出品される商品について保証しなし。
（3）運営者は、取引の相手方の情報を開示する義務を負わない。
項目5：その他 (プライバシー等)
15（利用規約の変更について）
→運営者は利用規約を変更することができ、適切な方法で周知する。
＜プライバシーポリシー＞
2（パーソナルデータの利用目的）
4 運営者、グループ企業、提携先の広告に利用することができる
3（パーソナルデータの提供の同意）
2 個人識別情報を除き、グループ企業にパーソナルデータを提供できる
この投稿は、2021年10月31日時点の情報です。
また、解説にない箇所が重要でない
ということではありません。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮して
ご活用いただくようお願いいたします。