ジモティー利用規約
辻 真也弁護士がわかりやすく解説
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ジモティー
株式会社ジモティー
辻 真也
弁護士からの
気をつけよう!
2021/09/30 作成
辻 真也弁護士
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利用規約はあなたに通知されずに変更されている場合があります。
ジモティーがあなたの情報の一部を企業に提供する場合があります。
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利用規約：2021/04/06改定版、 プライバシーポリシー：改定日不明。
本レベルは上記サービス自体の評価ではありません。サービスの利用時に、特に知っていて頂きたいレベルを表したものです。
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項目1：権利関係
→利用者は、投稿等が第三者の権利を侵害しないことを表明保証（1項）。
→運営者は利用者の投稿等を無償利用できる（2～5項）。
・11条（「売ります・あげます」「中古車」カテゴリの取引）1項
→売買契約は、運営者指定の購入手続きが完了した時点で、利用者間で成立する。
・14条（出品者ユーザーの商品代金の受領）
→1項 （運営者の提供するオンライン決済手段を利用した場合で、）利用者同士の評価が終了したときは、運営者は、手数料を控除した額を出品者に支払う。
※「よくあるお問い合わせ」には、「ネット決済の売上金」について、売上金の振込申請が必要なこと、180日の申請期限があること、申請期限を超えた場合の取り扱い（手数料（500円）以下の場合の失効等）について記載があるが、利用規約には記載がない。
→利用規約にも記載することが望ましい。
・15条（取引等の中止）
→運営者は、一定の場合に利用者間の取引を中止することができ、（商品の発送手続きがなされている場合は）出品者が商品の所有権を放棄したものとみなす。
・17条（有料オプション及びポイント）6項
→ポイントは180日間で消滅する。
項目2：解除解約
→運営者が提供するオンライン決済を利用した場合を前提に（8条4項）、運営者は、①出品者と購入者がキャンセルに合意し、②出品者が運営者に連絡した場合に限り、購入者に返金する。
項目3：あなたの義務・責任
→一般的な内容。
なお、23号「その他当社が『合理的な理由に基づき』不適切と判断する行為」という点は、モバゲー利用規約事件（さいたま地判令和2年2月5日判時2458号84頁、東京高判令和2年11月５日LLI判例番号L07520403）判示事項にも合致している。
・8条（「売ります・あげます」「中古車」カテゴリの内容）5項、11条4項
→運営者は原則として利用者間取引に介入せず、利用者の自己責任。
・11条（「売ります・あげます」「中古車」カテゴリの取引）7項
→売買契約に問題がある一定の場合、出品者の責任と費用で、返金、商品の返品、修理、交換等の対応を行う。
・22条（利用停止）1項
→概ね一般的な内容。
ただし、k号（その他、当社が登録の継続を適当でないと判断した場合）は、6条23号のように「合理的な理由に基づき」といった限定を付すことが望ましい。
・24条（損害賠償の請求）
→利用者が運営者に損害を与えた場合、利用者は、運営者の弁護士費用を含む損害賠償責任を負う。
項目4：事業者の義務・責任
→運営者は、利用者の投稿内容を保証せず、積極的に監視する義務も負わない。
※プロバイダ責任制限法に照らしても運営者は積極的監視義務を負わないため、問題ない。
・7条（投稿等）11項
→運営者は、利用者が投稿等を利用したことで生じた損害について一切の責任を負わない。
※常に免責されるわけではない。
・9条（「売ります・あげます」「中古車」カテゴリの商品の出品）
→運営者は、出品禁止物ガイドラインに記載のある商品、運営者が不適切と判断する商品の出品や、出品に関する投稿を削除できる（2項、4項）。
→運営者は、利用者の出品により利用者及び第三者に生じる損害について、運営者の故意重過失を除き、一切の責任を負わない（5項）。
・10条（「売ります・あげます」「中古車」カテゴリの商品の購入）6項
→運営者は、利用者の購入により利用者及び第三者に生じる損害について、運営者の故意又は重過失を除き、一切の責任を負わない。
・12条（購入者ユーザーの支払手続）
→運営者は、（運営者が提供するオンライン決済手段に関し）購入者ユーザーに生じた損害について、運営者の故意又は重過失を除き、一切の責任を負わない。
・22条（利用停止）3項
→運営者による利用停止により利用者に損害が生じても、運営者は一切の責任を負わない。
項目5：その他 (プライバシー等)
・同意取得方法
→会員登録時に、「『無料会員登録』をクリックすると、利用規約とプライバシーポリシーに同意したものとみなします」という記載が表示されるようになっており、利用規約、プライバシーポリシーへのリンクが貼られている。
・2条（規約等の変更）2項
→規約の変更が「表示した時点」で効力を生じるとしている点、規約変更後の利用をもって規約の変更に「同意したものとみなし」ている点は、民法548条の4第1項、第2項に違反する可能性あり。
・4条（登録）5項1号
→利用者が「投稿」を行う場合は本人認証が必要とされており、利用者保護が図られている。
・26条（第三者のサービス）
→運営者は、第三者サービス提供者に利用者情報を提供することがある。
第三者サービス提供者には、目的外利用禁止を求める。
・31条（管轄裁判所）
→東京簡裁又は東京地裁に専属的合意管轄がある。
＜プライバシーポリシー＞
・利用目的
→運営者に「商品広告を提供する企業等」に、「会員サービスを目的とし」て、利用者情報が提供される可能性がある。
→「会員サービス」が何を意味するか、例示など、もう少し説明があると望ましい。
・お問い合わせ窓口
→「お問い合わせフォームよりご連絡ください」と記載（公表、個人情報保護法32条1項、施行令10条1号）されているが、リンクが貼られておらず、ユーザーフレンドリーとは言えない。
・施行日が記載されていると望ましい。
この投稿は、2021年09月30日時点の情報です。
また、解説にない箇所が重要でない
ということではありません。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮して
ご活用いただくようお願いいたします。