PayPay利用規約
山本 恭輔弁護士がわかりやすく解説
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PayPay
PayPay株式会社
山本 恭輔
弁護士からの
気をつけよう!
2021/12/20 更新
山本 恭輔弁護士
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特約が多岐にわたっていて全ての内容を理解するのが困難なうえ，内容もかなり強気な規約だったように思います。ただ，各サービスに共通する規約を総則でまとめ上げており，章立てもしっかりしているので，よく整理された規約になっていた点は良かったです。
利用規約：2021/11/10改定版、 プライバシーポリシー：2020/12/01改定版。
本レベルは上記サービス自体の評価ではありません。サービスの利用時に、特に知っていて頂きたいレベルを表したものです。
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項目1：権利関係
利用者がサービスの中で投稿などしたコンテンツについては，利用者に著作権が帰属します。利用者は，そのコンテンツの中に他人の著作物などが含まれないことを保証することになっています。また，利用者が投稿などをしたコンテンツについては，PayPay社に対して，無償で利用することを許可したものとみなされます。
項目2：解除解約
・規約違反
・支払遅延
・クレジットカードや銀行口座の利用が停止された場合
・倒産など信用不安
・反社会的勢力の関与
・PayPay残高が最後に変動した日から10年が経過した場合
・利用者の死亡
・不正に二つ以上のアカウントを利用した場合
・マネーロンダリング等の不正な行為に利用された場合
・アカウントの登録情報が最新の情報でない場合など真実かつ正確な情報が登録されていない場合
・信頼関係が失われた場合
PayPayウォレットに関しては，利用停止を希望する場合，PayPay社の定める手続に従っていつでも利用を停止することができます。
ただし，有料サービスを利用中の場合は，すべての有料サービスの解約手続を行わない限り，PayPayウォレットの利用は停止できません。
PayPayピックアップPayPayテーブルオーダーに関しては，店舗が注文を承諾して以降は原則キャンセルができません。
ただし，注文時から所定の期間が経過しても店舗からの引渡準備完了通知が届かない場合，店舗に通知することにより，契約を解除することができます。
また，受け取った商品に不具合がある場合，受け取ってから１年以内に店舗に連絡した上で，その商品と引き換えに，返品または交換を受けることができます。
項目3：あなたの義務・責任
禁止事項は幅広いですが，主要なものを列挙すると以下のとおりです。
・法令違反
・迷惑行為
・ほかの利用者の個人情報やデータを無断で収集したり蓄積したりする行為
・サービスを，マネーロンダリング，換金目的など，本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
・他人のアカウントを使用してサービスを利用する行為
・他人からパスワードを入手したり，他人にパスワードを開示したり提供したりする行為
・規約違反
・契約上の地位を事前の承諾なく他人に譲渡すること
PayPayピックアップとPayPayテーブルオーダーに関しては，
・当初から受け取る意思がないにもかかわらず，大量に注文をする行為
・複数回または連続して注文をキャンセルする行為
・その他店舗などに対する嫌がらせや迷惑となる行為またはそのおそれがある行為
が禁止されています。
PayPayチャット機能では，特に次の行為が禁止されています。
・他人の個人情報を不正に公開する行為
・他人の名誉，信用等の権利を侵害する行為，なりすまし行為
・誹謗中傷，侮辱，いやがらせ
・差別表現や行為
・わいせつな情報，青少年に有害な情報および異性交際に関する情報を投稿などする行為
・犯罪を助長する行為
利用者の行為が原因で生じたクレームなどに関連してPayPay社に費用が発生した場合，利用者は，PayPay社が支払った費用や賠償金など（弁護士費用を含みます）を負担することとされています。
項目4：事業者の義務・責任
・サービスにおいて提供される全ての情報に関する正確性，安全性，合法性，最新性等
・サービス上でPayPay社とは異なる第三者と交渉または予約を行う際，それらの行為について
・サービスを通じて入手できる商品等が利用者の希望または期待を満たす適切なものであること
・サービスの提供に不具合，エラーまたは障害が生じないこと
・サービスに関連して送信される電子メール，ウェブコンテンツ等に，コンピュータ・ウィルス等の有害なものが含まれていないこと
・サービスの利用または利用不能により生じる一切の損害（PayPay社に重大な落ち度がある場合を除く）
・利用者が投稿したコンテンツの監視や削除
ただし，利用者とPayPay社の契約に消費者契約法が適用される場合，PayPay社は，PayPay社の落ち度が重大である場合には損害全額の，それ以外の場合には，通常生じうる損害の範囲内で，かつ，有料サービスにおいては代金額（継続的なサービスの場合は1か月分相当額）を上限として損害賠償責任を負うものとされています。
項目5：その他 (プライバシー等)
収集する情報は，利用者を識別できるすべての情報とされています。情報の利用目的は，サービス提供のため，広告，宣伝，マーケティングのため，サービスの改善や新サービス検討のため，利用者ごとに最適なサービスやコンテンツを提供するため，サービスの安全性確保のため，サービスの利用・運営上のトラブル解決のため，といったものが挙げられています。
また，取得される情報は，提携会社へ提供したり関係会社と共同利用したりすることが記載されています。
この投稿は、2022年06月19日時点の情報です。
また、解説にない箇所が重要でない
ということではありません。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮して
ご活用いただくようお願いいたします。