LINE Pay利用規約
山本 恭輔弁護士がわかりやすく解説
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LINE Pay
LINE Pay株式会社
山本 恭輔
弁護士からの
気をつけよう!
2021/11/30 更新
山本 恭輔弁護士
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規約の量も種類もとにかく膨大で，利用者が正確に理解するのはおよそ不可能です。各規約で重複する部分を総則的な基本規約にまとめるなどの工夫が欲しいところだと感じました。
利用規約：2021/09/06改定版、 プライバシーポリシー：2021/11/01改定版。
本レベルは上記サービス自体の評価ではありません。サービスの利用時に、特に知っていて頂きたいレベルを表したものです。
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項目1：権利関係
なお，LINE Payボーナス利用規約，Visa LINE Payプリペイドカード利用規約に，これらのサービスに関連する⼀切の権利（著作権，商標権，特許権等の知的財産権を含む）は，LINE社や第三者が有しており，利用者は規約で書かれた利用権の限度において，サービスを利用することができると定められています。
項目2：解除解約
・取引がLINE社が定める方法によって取消または解除された場合，LINE Cash，LINE Moneyが返還されることがあります。
・LINE Cash，LINE Money払戻しや換金は原則できません。ただし，LINE社がこれらサービスの取扱いを全面的に廃止した場合には，残高の払戻しが行われます。
・利用者は，LINE Payアカウントを解約することができます。その際，有効なLINE Cash，LINE Moneyが残っていたとしても返金はされません。
・利用者がカード決済を取り消した場合には，利用者の責任で加盟店に対してLINE Cash，LINE Moneyの返金請求を行うものとし，利用者は LINE社に対して請求を行わないものとします。
項目3：あなたの義務・責任
・LINE Cashの譲渡（※LINE Moneyは譲渡の対象になります）
・預金目的での利用
・不正な方法によるアカウント取得
・法令違反
・当社または第三者の権利を侵害する行為
・他人に不快感を与える表現を投稿または送信する行為
・スパム行為
・LINE Payサービスが予定している利用目的と異なる目的でLINE Payサービスを利用する行為
・反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
・宗教活動または宗教団体への勧誘行為
・他人の個人情報などを不正に収集，開示する行為
・電子マネー事業の運営または他の利用者による利用を妨害する行為
また，利用者の一般的な責任として，LINE Payサービスの利用において行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとされ，その利用が原因でLINE社が損害を受けた場合，弁護士費用も含めて直ちに賠償しなければならないとされています。
なお，利用者がカードを紛失，盗難により他人に使用された場合には，利用者に重大な落ち度がない場合，LINE社が偽造により他人にカードを使用されたと判断した場合を除き，その使用された利用金額は利用者の負担とされています（ただし，一定の場合には不正使用補償サービスがあります）。
項目4：事業者の義務・責任
・利用者と第三者（出店者，Money譲受人など）との間の取引について，基本的に法的責任を負わない。
・利用者に事前に通知することなくサービスを中止することが，これにより利用者に損害が生じた場合であっても責任を負わない。
・サービスの安全性などは保証していない。
・LINE社の重大な落ち度による場合を除き，LINE Payサービスにより利用者に発生した損害について責任を負わない（ただし，消費者契約法が適用される場合などは例外）。
・LINE社に重大な落ち度がない場合に利用者に発生した損害の賠償は，その月に利用者が購入したLINE MoneyおよびLINE Cashの購入額を上限とする。
・LINE社に重大な落ち度がある場合でも，利用者に発生した損害の賠償は，通常発生する損害の範囲内で，かつ，その月に利用者が購入したLINE MoneyおよびLINE Cashの購入額を上限とする（ただし，消費者契約法が適用される場合などは例外）。
・送信を受けたパスワードが登録されたパスワードと一致することをLINE社が定める方法により確認した場合は，実際の当事者が利用者本人でなかったときでも，それによって発生した損害について責任を負わない。
項目5：その他 (プライバシー等)
企業が取得する情報の範囲は，一般的なものと思われます。
個人情報の利用目的は，基本的にはサービスの提供のためのものですが，一部，商品等の広告又は宣伝のためなど，必要不可欠とはいえないものもあります。
この投稿は、2022年06月19日時点の情報です。
また、解説にない箇所が重要でない
ということではありません。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮して
ご活用いただくようお願いいたします。