楽天ペイ利用規約
山本 恭輔弁護士がわかりやすく解説
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楽天ペイ
楽天ペイメント株式会社
山本 恭輔
弁護士からの
気をつけよう!
2021/12/20 作成
山本 恭輔弁護士
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規約のレイアウトが，ひたすら明朝体の文字の羅列といったイメージで少し見にくかったです。ただ，量が膨大になりやすい電子決済サービスの規約にしては，かなりすっきりした規約になっていました。
利用規約：2021/12/01改定版、 プライバシーポリシー：2020/01/15改定版。
本レベルは上記サービス自体の評価ではありません。サービスの利用時に、特に知っていて頂きたいレベルを表したものです。
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「キャッシュレス決済」
項目1：権利関係
項目2：解除解約
特に，アプリ連携がされている場合，決済された金額に誤りがあったことが判明した場合，返品が生じた場合，加盟店との取引が無効であったり取消し・解除がなされたりした場合であっても，利用者は，アプリ決済の取消を求めることはできないことがあるとされています。この場合，利用者はそのままアプリ決済に基づく支払を行い，加盟店から返金を受けるなど，加盟店との間で直接問題を解決することになります。
また，第9条では利用停止になり得る事項が次のとおり定められています。
(1)利用者が楽天会員でなくなった場合。
(2)利用者が虚偽の申告をした場合｡
(3)利用者による本人認証手続が正常に行われなかった場合。
(4)利用者が規約の規定に違反した場合｡
(5)利用者が加盟店又は登録カードの発行者に対する支払を怠った場合｡
(6)差押･倒産･取引停止処分があった場合等利用者の信用状態が悪化した場合｡
(7)加盟店の実店舗での決済以外にアプリを利用したり，換金目的があったりするなどアプリの利用状況が適当でない場合｡
(8)利用者が反社会的勢力である場合，そのおそれがある場合
項目3：あなたの義務・責任
・他人のキャッシュレス決済サービスを利用して決済やチャージを行い，その他人以外の第三者がマイナポイントを受け取ること
・他人が受け取ったマイナポイントを不当に使用すること
・他人のマイナンバーカードを利用してマイナポイントを受け取ること
・架空のマイナンバーカードの利用，サイバー攻撃やバグ，エラーの利用等によって，要件を満たさないにもかかわらずマイナポイントを受け取ること
・循環取引（例：2者が架空の商品の売買を双方で実施する等）や架空取引（例：キャッシュレス決済サービスによる決済実施後に同額を現金で払い戻しを受ける等）等，実態の伴わない取引または実質的に単一の取引によりマイナポイントを受け取ること
・その他，国や事務局が不当であると判断した方法によりマイナポイントを受け取り，または使用すること
・他人の決済手段を対象キャッシュレス決済サービスとして登録すること
・マイナポイントを受け取ることができる地位について，他人に譲渡などをすること
・システム等への不正アクセスなど本事業の運営を妨害し，または妨害するおそれのある行為
項目4：事業者の義務・責任
第10条では，会社は，利用者への事前通知をすることなく，いつでも本サービスの全部又は一部を終了及び変更，中断などすることができ，そのことで利用者に損害が発生した場合であっても，会社の重大な落ち度による場合を除き，責任を負わないものとされています。
第12条では，利用者がアプリの利用端末を変更された場合等，利用者に連絡の必要があると会社が判断した場合は会社から連絡を行うことができ，会社が利用者に連絡を行ったにもかかわらず，所定の期限までに利用者から返答がなかった場合に発生する利用者の不利益については，会社は責任を負わないものとされています。また，利用者の落ち度により，会社からの連絡が不着，遅延したことで発生する損害については，会社は責任を負わないものとされています。
なお，「楽天ペイ不正利用時の補償に関する特約」により，不正利用により損害が発生した際，一定の場合には会社から補償が受けられるようになっています。
項目5：その他 (プライバシー等)
企業が取得する情報の範囲は，一般的なものと思われます。
個人情報の利用目的は，基本的にはサービスの提供のためのものですが，一部，商品等の広告又は宣伝のため，マーケティングデータの調査，統計，分析のためなど，必要不可欠とはいえないものもあります。
この投稿は、2021年12月20日時点の情報です。
また、解説にない箇所が重要でない
ということではありません。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮して
ご活用いただくようお願いいたします。