TechClipsエージェント利用規約
林 孝匡弁護士がわかりやすく解説
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TechClipsエージェント
notari株式会社
林 孝匡
弁護士からの
気をつけよう!
2021/12/16 作成
林 孝匡弁護士
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同一カテゴリの平均
(↓低)
安心レベル
(高↑)
以下の点に注意が必要。
✔︎ いかなる場合も返金しません規定あり。
ケースによっては消費者契約法9①違反の可能性あり
✔︎ 料金変更の通知に納得いかねー！場合、異議を出しましょう
✔︎ おもてたんと違う！
とならないよう、労働条件など【あなたが】キチンと確認しましょう。
TechClipsから出された情報を鵜呑みにしない。
最後の最後は、あなたがガチッと企業に確認しましょう
✔︎ サービスの特性上、あなたの情報は企業に回ります
✔︎ 損害賠償トラブルになったら、弁護士などに相談しましょう
・TechClipsから請求された場合
言い値を支払う必要はないし、
・あなたが損害を負った場合
TechClipsの「一切責任を負いまへんで」を崩せる可能性あり。
以上の事項、くわしく知りたい方は解説をご覧ください。
✔︎ いかなる場合も返金しません規定あり。
ケースによっては消費者契約法9①違反の可能性あり
✔︎ 料金変更の通知に納得いかねー！場合、異議を出しましょう
✔︎ おもてたんと違う！
とならないよう、労働条件など【あなたが】キチンと確認しましょう。
TechClipsから出された情報を鵜呑みにしない。
最後の最後は、あなたがガチッと企業に確認しましょう
✔︎ サービスの特性上、あなたの情報は企業に回ります
✔︎ 損害賠償トラブルになったら、弁護士などに相談しましょう
・TechClipsから請求された場合
言い値を支払う必要はないし、
・あなたが損害を負った場合
TechClipsの「一切責任を負いまへんで」を崩せる可能性あり。
以上の事項、くわしく知りたい方は解説をご覧ください。
利用規約：2015/06/10改定版、 プライバシーポリシー：改定日不明。
本レベルは上記サービス自体の評価ではありません。サービスの利用時に、特に知っていて頂きたいレベルを表したものです。
類似のサービスも見てみよう
「IT•Web」
項目1：権利関係
サービス全般の知的財産はTechClipsのもの（8条）
無断で利用しないよう注意しましょう。
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▼ 押さえておきましょう！
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特に規定はないが、投稿などできる機能があれば
・あなたの投稿、口コミなどは、あなたのもの
・あなたの知的財産権です
・勝手に利用されたら「やめてね」と言えます。
項目2：解除解約
7条2項
ケースによっては消費者契約法9①違反の可能性あり。
返金しない金額が、事業者の平均的損害を超えている可能性があるから
項目3：あなたの義務・責任
あなたが異議を出さなければ、その料金に同意したことになる
7条3項
どんなケースを想定しているのか...
大幅な料金アップの場合、消費者契約法10条に違反している可能性あり
（消費者の利益を一方的に害する条項）
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▼ 押さえておきましょう！
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特に規定はないけど、押さえておきましょう。
■ おもてたんと違う！
とならないよう、
労働条件など、キチンとご自身で確認しましょう
TechClipsからの情報を鵜呑みにせず、最後は裏どりしましょう！
■ ウチに迷惑かけたから賠償してね
といわれた場合。
焦らなくてもOKです。
以下は裁判所が決めること。
✔︎ 本当に賠償する必要があるのか？（あなたの過失・因果関係の有無）
✔︎ 損害額はいくらか？など。
トラブったときは、国民生活センターなどに相談しましょう。
■ ID・パスワードの管理は厳重に
あなたの責任で盗まれてサービスを利用された場合、TechClipsは責任を負わない。
項目4：事業者の義務・責任
▼ 一切責任を負わないよ規定
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「あなたに損害が出ても一切責任を負わないよ」との規定。
■ 9条
サービスの変更・停止・終了
常に有効かは疑問
〈理由〉
ケースによっては、消費者契約法8条1項1号・3号に違反している可能性があるから。
TechClipsに〈重大な過失〉がある場合、「一切責任負わない」はダメ。
たしかに、あなたに非がある部分もあるかも。
でも、TechClipsに〈重大な過失〉がある場合も、ゼロではない。
重大な過失がある場合、損害賠償請求できます。
✔︎ トラブったときは、国民生活センターに相談しましょう。
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▼ 押さえておきましょう！
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特に規定はないけど、押さえておきましょう。
■ あなたが損害を負った場合
・TechClipsに〈過失〉があれば、損害賠償請求できます。
キチンと規定しているので、誠実な印象。
・「ウチはこんだけしか賠償しないよ」としていますが(直接損害)、
・TechClipsに〈重過失〉があれば、賠償額の天井をブチ破れることもあります。
むずかしい言葉でいえば、相当因果関係のある損害をすべて請求できる。
✔︎ トラブったときは、国民生活センターに相談しましょう。
項目5：その他 (プライバシー等)
私に不利じゃねーか？と感じたら、国民生活センターへ。
なぜなら、内容的に合理的じゃないとダメだから（民法548条の4）
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【プライバシーポリシー＝あなたの個人情報がどう取り扱われるか】
・特に問題がないと考える。
・「わたしの個人情報、どう取り扱われてるの？」と思った場合
メールで問い合わせることができます
・あなたの個人情報の訂正、削除などを請求できます
根拠：個人情報保護法34条
厳密に言えば
「あなたの情報が誤ってるとき」に請求ができる。
でも、情報が正しくても応じてくれるケースが多いと思います。
（個人情報保護法の目的に照らせば）
この投稿は、2021年12月16日時点の情報です。
また、解説にない箇所が重要でない
ということではありません。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮して
ご活用いただくようお願いいたします。