ラクマ利用規約
辻 真也弁護士がわかりやすく解説
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ラクマ
楽天グループ株式会社
辻 真也
弁護士からの
気をつけよう!
2021/10/27 作成
辻 真也弁護士
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会員資格の取消やコンテンツの変更・削除について、運営者側の裁量が大きい。
サービス維持のために必要な面もあるが、運用が自由裁量にならないよう留意しないと、利用者にとって予測可能性を欠き、事業者・会員間のトラブルの原因となるおそれがある。
サービス維持のために必要な面もあるが、運用が自由裁量にならないよう留意しないと、利用者にとって予測可能性を欠き、事業者・会員間のトラブルの原因となるおそれがある。
利用規約：2021/07/27改定版、 プライバシーポリシー：2020/04/23改定版。
本レベルは上記サービス自体の評価ではありません。サービスの利用時に、特に知っていて頂きたいレベルを表したものです。
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項目1：権利関係
→出品者は、購入申請を承諾するかを自由に判断できる（2項）。
→売買契約は、購入者が支払いを含む購入手続きを完了させた場合に成立する（1項）。
・11条（商品代金の受領）7条2号、11条の2（商品代金の放棄）2項
→運営者からの通知後180日以内に売上金を受領しない場合、運営者は、会員が売上金を放棄したものとみなすことができる。
ただし、当該会員がラクマ会員情報と楽天IDを連携している場合、当該売上金は自動的に楽天キャッシュにチャージされる。
・12条（取引中止等）
→商品発送後、購入者からの問い合わせに期限内に対応しない場合、運営者は取引を中止することができ（2項)、出品者は商品の所有権を放棄したものとみなされる（3項）。
→取引中止後の会員間の問題は、会員（事実上、出品者）の自己責任（5項）。
・16条（知的財産権）4項
→運営者は、会員の投稿等を自由に利用することができる。
項目2：解除解約
→会員が退会した場合、特段の事情がない限り売上金などの金銭は放棄したものと扱われる。
項目3：あなたの義務・責任
→ログインID及びパスワードが不正に利用され、運営者に損害が生じた場合、会員は当該損害の賠償義務を負う。
・5条（ラクマ会員資格の取消等）
→運営者は、「会員が他の会員や第三者に不当に迷惑をかけた場合」や「会員に相応しくないと判断した場合」に、事前の通知なく、理由の説明義務なく、会員資格の取消、投稿したコンテンツの削除、サービスへのアクセス拒否をすることができる（1項12号、21号）。
→運営者は、「合理的な理由がある場合」、会員に支払われることとなっていた金銭等を無効にすることができる（3項）。
⇒運営者の裁量が極めて大きい。特に1項21号は、「合理的根拠に基づき」など、運営者の自由裁量でないことを明記することが望ましい。
・7条（商品の出品）3項
→禁止商品リストに定められた商品を出品した場合、無過失でも利用規約違反となる。
・8条（商品の購入申請）3項
→真に購入する意思のない購入申請により、他の会員や第三者に損害が生じた場合、当該会員が損害賠償責任を負う。
・12条（取引中止等）7項
→会員は、商品に一定の問題があった場合、自らの責任と費用で返金、修理、交換等の対応を行わなければならない。
・18条（禁止事項）
→ダフ屋行為、非常時に著しく高い価格で出品する行為、転売目的で購入する行為等は禁止される（1項1号、ガイドライン「禁止行為リスト」）。
→禁止事項違反により取引の相手方や第三者に損害が生じた場合、会員は、弁護士費用を含む当該損害の賠償義務を負う。
項目4：事業者の義務・責任
→運営者は、会員が「規約の精神に照らして不適切な行為を行ったと判断した場合」、会員が掲載したコンテンツを削除できる（1項）。
→運営者は、会員が掲載したコンテンツが「適切でないと判断した場合」、変更又は削除できる（2項）。
・24条（責任）4項
→会員の運営者に対する損害賠償請求の上限額は、支払った手数料の累積総額又は30万円のいずれか高い金額。ただし、運営者に故意又は重過失がある場合は上限なし。
項目5：その他 (プライバシー等)
・3条（ラクマ会員登録）2項3号
→運営者は、「事業」目的での会員登録を拒否することができる
・5条（ラクマ会員資格の取消等）4項
→会員が死亡し、相続人が10か月以内に手続きを取らなかった場合、やむを得ない事由がない限り、売上金等が取り消される。
・26条（本規約の変更）
→運営者は利用規約をいつでも変更することができ（1項）、会員が規約変更後にサービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされる（4項）。
＜プライバシーポリシー＞
・3（個人情報の利用および保管）.1.3（広告、宣伝、マーケティングのため）
→運営者は、提供された個人情報を、楽天グループや第三者の広告、宣伝、マーケティングに利用することができる。
・7（セキュリティおよび国外への移転）
→運営者は、提供された個人情報を、保護措置を講じた上で外国に移転することができる。
この投稿は、2021年10月27日時点の情報です。
また、解説にない箇所が重要でない
ということではありません。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮して
ご活用いただくようお願いいたします。